救急医療現場発 生活困窮患者支援の衣類ドライブを大阪で実施
リリース発行企業:医療法人医誠会
医療法人医誠会（本社：大阪府大阪市、代表者：谷 幸治）は、同グループのNPO法人未来プロセスの呼かけに賛同し、2025年12月12日から2026年1月31日の期間で大阪府内の医誠会グループ各施設を対象に衣類ドライブを実施しました。このドライブは、生活に困窮している方や路上生活を背景に持つ患者さん、入院準備がままならない単身高齢者を対象とした退院時支援を目的とするものです。
寄せられた衣類は2026年2月より活用を開始し、退院支援の新たな選択肢として運用が始まっています。
救急医療現場における生活困窮患者支援の必要性
救急医療の現場では、生活に困窮している方や路上生活を背景に持つ患者さんの搬送が一定数あり、こうした患者さんの中には、入院時に十分な衣類を所持していない、あるいは汚損や破損により着用が難しい状態で搬送されるケースも存在します。
特に退院時においては、外出可能な衣類や履物がないことが課題となり、医療機関側が個別に対応せざるを得ない状況が生じていました。従来は看護師やケアスタッフが衣類を洗濯したり、代替の履物を探したりするなど、医療行為以外の対応に時間を割く必要があり、現場の負担となっていました。
こうした背景を踏まえ、医療法人医誠会では、救急医療と退院支援の質を維持・向上させる取り組みとして、職員から衣類を募る衣類ドライブを実施しました。本取り組みは、患者さんの生活再建を支えると同時に、医療現場の効率化にもつながる新たな支援の形です。
職員参加による衣類ドライブの実施と運用開始
本取り組みは、大阪府内の医誠会グループ各施設に勤務する職員を対象に、2025年12月12日から2026年1月31日まで実施しました。救急医療の現場で実際に課題を感じていた職員の声をもとに実施されたものです。
期間中には合計132着の衣類や履物が集まりました。内訳はジャンパーやトレーナー、Tシャツなどの日常衣類に加え、運動靴など退院後すぐに使用可能な実用的な物資が中心となっています。
収集した衣類は看護部が管理し、患者さんの状況に応じて提供しています。2026年2月の運用開始以降、1か月で9件の利用があり、救急搬送後に入院となった患者さんや、単身高齢者で衣類の準備が困難な患者さんへの支援として活用されています。
本取り組みにより、病棟職員の業務負担の軽減が実感されているほか、患者さんが清潔な衣類で療養し退院ができる環境が整い、入退院支援の質向上にもつながっています。
具体的な利用事例と現場への効果
衣類ドライブの活用は、主に以下のようなケースで行われています。
一つは、救急搬送時に着用していた衣類が著しく損傷している場合です。入院中に代替衣類を準備できないまま退院を迎えるケースにおいて、衣類ドライブの提供品が活用されています。
もう一つは、単身世帯の高齢者などで、入院時や退院時に自宅から衣類を持参・回収することが困難なケースです。この場合も、看護部の判断により衣類が提供され、退院後の生活にスムーズに移行できる環境を整えています。
これまで個別対応に依存していた衣類の確保について、一定の仕組みとして整備されたことで、医療スタッフは本来の業務に集中できる体制が強化されました。また、患者さんにとっても、清潔で適切な衣類で療養し退院できることは、生活再建の第一歩として重要な意味を持ちます。
医療法人医誠会では、今後もこうした現場発の公益性の高い活動にも積極的に取り組み、救急医療と生活支援の両面で患者さん支援を推進します。
医療法人医誠会
医療法人医誠会は1979年に大阪市で創立され、ホロニクスグループとして大阪を中心に全国で病院、クリニック、介護老人保健施設などを運営しています。医誠会国際総合病院は46診療科、総職員数1,971名の体制※で、低侵襲治療、先進・先制医療、医療ＤＸ、生成AI、本格的タスクシフト・タスクシェア、中央管制システム導入に取り組み、先進的かつ国際標準の総合病院を目指しています。地域医療に貢献するとともに、2024年12月にはJCI認証を取得、国際医療ツーリズムにも挑戦します。
また、救急医療では、24時間365日の体制で3次救急を目指して救急医療を提供、必要に応じて各診療科が支援する救急医療体制をとっています。救急車6台（ドクターカー4台・救急車2台）、医師9名、看護師30名、救急救命士25名で、「断らない救急」「待たせない救急」をスローガンに、様々な救急患者さんを受入れ、重症度によって医師・看護師が同乗しお伺いする救急救命士3名体制の医誠会「病院救急」搬送システムで広域医療に取り組んでいます。※ 2025年4月現在
