福利厚生に整体・ピラティスを導入 初期150万円から始めた“中小企業の健康経営”を公開 がん経験の経営者が健康支援制度を拡充

　住宅用太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工を手がける株式会社トラーチ（本社：奈良県奈良市／代表取締役：稲場基泰）は、2026年4月より健康支援制度を拡充しました。新たに生理休暇制度を導入したほか、社員向け整体・トレーニング施設「パーソナルトラーチ」の運用を強化。整体・ピラティス・ヨガなどを福利厚生として提供し、“不調を我慢しなくていい組織づくり”を進めています。また、初期投資や月額運営費などの実際の数字も公開し、「中小企業でも実践できる健康経営」のリアルを発信します。

株式会社トラーチロゴ

【女性特有の健康課題による経済損失は約3.4兆円　“見えない不調”への対応】
　近年、経済産業省は、月経随伴症状や更年期障害など、女性特有の健康課題による経済損失が社会全体で年間約3.4兆円にのぼると試算しています。こうした背景から、企業においても「健康」を福利厚生の一環ではなく、生産性や人材定着に関わる重要な経営課題として捉える動きが広がっています。一方で、体調不良を抱えながら出勤する“プレゼンティーズム”や、「休みづらい」「相談しづらい」といった職場環境は依然として課題となっています。特に営業職や現場業務など、体力・精神力が求められる職場では、不調を我慢する文化が根強く残るケースも少なくありません。こうした中、トラーチでは2026年4月より生理休暇制度を新たに導入。社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

【“社員を守る場所”として運営　健康支援施設「パーソナルトラーチ」】
　トラーチでは2024年1月、社員の健康支援を目的とした福利厚生施設「パーソナルトラーチ」をオープンしました。施設では、整体・姿勢矯正・ヘッドマッサージ・リンパマッサージ・ヨガ・ピラティス・パーソナルトレーニングなどを提供。営業職や施工現場など、身体への負担が大きい社員たちが、無理を溜め込まずに働ける環境づくりを目指しています。運営開始にあたり、初期投資として約150万円を投入。施術機器や備品、オリジナルプロテインの開発、販促費などに充てました。現在の月額運営費は約30〜55万円で、人件費・賃料・水道光熱費などを含みます。また、「いつか自分のお店を持ちたい」という夢を持ち、整骨院で店舗責任者を務めていた女性施術者が、トラーチの理念に共感し運営に参画。現在は1人で施設運営を担っています。国家資格を活かした整体施術に加え、ヨガ・ピラティス・リンパマッサージなどを通じて、社員一人ひとりの不調や悩みに寄り添っています。現在は社員だけでなく、地域住民も利用可能としており、「10分500円」のワンコイン施術なども実施。月間利用者数は約120名にのぼります。社員向け福利厚生施設として運営しながら、地域にも開放することで、地域との接点づくりと持続可能な運営の両立を目指しています。

【“我慢を前提にしない働き方”へ　体育会系企業だからこそ見直した組織文化】
　トラーチでは、社員の約90％が何らかの運動経験を持つ体育会系組織であり、営業・施工ともに体力や精神力が求められる環境があります。一方で、「弱音を吐きづらい」「不調を我慢してしまう」といった空気感も課題として感じていました。特に工事部では、夏場の高温環境や冬場の寒冷環境の中で作業を行うことも多く、社員の体調管理は安全性にも直結します。そのためトラーチでは、健康診断の受診促進や再検査フォローに加え、整体・運動支援などを通じて、“未然防止”の視点から健康支援を行っています。また、生理休暇制度の導入をきっかけに、女性特有の不調だけでなく、メンタル不調や慢性的な疲労など、“見えない不調”についても相談しやすい組織づくりを進めています。

【がん経験を経て変化した“守る”という考え方】
　トラーチ代表の稲場基泰は、元大阪府警の刑事として詐欺事件や被災地支援などに携わってきました。2025年10月には甲状腺がんが発覚し、2026年3月に摘出手術を経験しています。術後は、声帯への影響やホルモンバランスの変化など、自身の体調やメンタル面にも変化を感じるようになりました。こうした経験を通じて、「不調を我慢しながら働くこと」の危険性を改めて実感したといいます。今後も、整体・ピラティスなどの福利厚生施策だけでなく、「無理を我慢しない働き方」や「安心して長く働ける組織づくり」を進めることで、健康経営を一時的な制度ではなく企業文化として根づかせてまいります。