世界に挑む新国際プロジェクト始動 マリ共和国への太陽光・蓄電池システムを提供 停電対策で生活インフラを支援！

株式会社トラーチ（本社：奈良県、代表取締役：稲場基泰、専務取締役：稲場康祐）は、このたび西アフリカ・マリ共和国の 国際博覧会副会長の母国であるご実家へ、太陽光パネルおよび蓄電池システムを提供する国際支援プロジェクトを正式に決定しました。本プロジェクトは、マリ共和国で長年続いてきた電力インフラの課題に対し、実効性のある支援を行うものです。提供式典（Signing Ceremony）は 2026年1月 にトラーチ本社にて開催予定です。

（左）株式会社トラーチ専務取締役・稲場康祐　（右）国際博覧会副会長・ウスビ・サコ氏

【マリ共和国における電力危機と生活課題】
マリ共和国は西アフリカの内陸国で、国土の約6割が砂漠地帯のため、人口は南部に集中しています。農業・畜産・鉱業が中心の経済は脆弱で、都市部と農村部の格差が大きく、特に農村の貧困が深刻です。現在、慢性的かつ地域差の大きい電力不足が日常生活に深刻な影響を及ぼしており、アフリカ開発銀行（AfDB）によると、2023年時点で全国の電化率は約56％、都市部が約87％、農村部は約31％にとどまっています。農村地域では送電網の未整備や老朽化が進み、燃料コスト高や不安定な供給により停電が頻発しています。そのため、日中40度を超える猛暑でも冷蔵庫や扇風機が使えず、赤ちゃん用ミルクが腐敗してしまう事例も報告されており、住民の健康と生活の質を脅かす重大な課題となっています。

【国際機関も注目！ミニグリッド型再生可能エネルギーの効果】
国際エネルギー機関（IEA）は、マリ共和国における電力問題の解決には、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたミニグリッド方式が最も効果的であると指摘しています。さらに、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）も、分散型再エネシステムがマリの将来的なエネルギー安定化の鍵になると２０２２年に報告しています。トラーチが提供するソリューションは、これら国際機関の提言と一致する技術構成であり、停電が頻発する地域の住宅や施設でも継続した電力使用が可能です。

【提供システムの技術および運用内容】
提供システムには、高効率ソーラーパネル、家庭・小規模施設向け蓄電池、インバーター、安全装置、現地スタッフ向け運用・保守マニュアルが含まれます。電力不足や停電リスクの高い地域向けに設計されており、地域住民の生活インフラの安定化や食品保存能力、健康維持にも貢献します。

【「技術発信型支援」としての意義】
このプロジェクトは、単なる寄付ではなく、トラーチの技術力を国際社会に示す戦略的取り組みです。株式会社トラーチは、２０２５年９月に中国で開催された 「The 2nd Global Installer Summit 2025」 において、日本国内での施工・販売実績が評価され、日本代表としてアジア代表の一員に選出されました。同サミットでは、世界各国の代表とともに、電気代高騰や温室効果ガス削減の課題について議論・プレゼンテーションを行い、地球規模でのインフラ・再生可能エネルギー課題への見識を深めています。こうした活動を通じ、トラーチは 「世界のインフラ課題を日本の再生可能エネルギー技術で解決する」 という企業理念を具体的に実践しており、今回のマリ共和国プロジェクトもその延長線上に位置付けられます。現地導入の成果は、技術証跡（トラクション）として国際的な評価の基盤となり、将来的な海外展開や官民連携事業の推進にも寄与します。

【提供式典（Signing Ceremony）の詳細】
本プロジェクトの正式発表を兼ねて、提供式典を開催いたします。
▼2026年1月（予定）
▼株式会社トラーチの本社（奈良県奈良市）にて
式典には、マリ共和国からのゲスト、行政関係者、パートナー企業、メディアの皆様を招待し、技術提供の背景や意義を共有します。メディア関係者の皆様には取材のご案内も追ってお送りします。